CWS Japanは地域の人々が自ら持つ社会資源を育み、外部の知見や資源を効果的に使うことで、災害時に支援の手が届かず取り残される人々のいない社会の実現を目指し、さまざまな事業展開を、セクターを超えた協働のもと実施しています。そのビジョンに向けた組織づくりを目指し、2023年はCWS Japanは職員の抜本的な処遇改善を行いました。

CWS Japanが目指す「すべての人の人権が尊重され、平和で安全に暮らすことが出来るアジア太平洋地域と、国際社会の実現」のためには常に社会が抱える課題を分析し、国内外の仲間たちと解決策を探り具現化することが重要です。

CWS Japanでは、関わっていただく人すべてがかけがえのない価値を持った”人財”であり、限られた人生のうち大きな時間を投じる仕事に対して、相応のサポートや評価がされるべきだと考えます。価値追求型の非営利組織の運営を持続的にするためには、高い付加価値のある解決策を常に模索し、必要なリソースをそこにつなげるスキルが必要で、それを実現するプロフェッショナルを求めています。

そのため、2022年から段階を経て、2023年に入り給与体系の改善を行いました。また、コロナ禍で求められた柔軟な働き方を実現するため、リモートワークやデジタル化を推進してまいりました。給与水準に関しては、一般労働市場においても遜色のない、競争力の高い水準を目指しました。また、役職ごとに求められるスキルやパフォーマンスを明確化し、キャリアプランを立てやすくするとともに、人事考課は経営陣のトッププライオリティとして位置づけています。

組織として高い付加価値を常に生み出し続けるためには、それぞれのスキル及び機能が補い合い、シナジーを発揮する必要があります。まるでオーケストラが奏でる音楽のように、職員個々人のプロフェッショナリズムと組織としての一体感の高度なバランスが重要であると考えています。それをともに実現する気概のある人財を常に求め、評価する環境整備に努めてまいります。

改訂後の給与水準に関しては、役職を10のグレード別に分け、それぞれのグレードのスタート値を設定いたしました（※1）。賃金は、基本給、交通費、住宅手当及び割増賃金により構成され、基本給は、本人の経験、技能、職務遂行能力等を考慮して、下の表に順じ、各人個別に決定することとしています。

グレード	年額	職務概要及び期待値
1	¥3,739,092	エントリー：監督・指導のもと、プロジェクトやプロセスの実行において管理職をサポートする。実践から学び、信頼性の高いアウトプットが期待される。
2	¥4,229,619
3	¥4,777,628	インターメディエイト：複数のプロジェクトまたはプロセスに携わり、プロジェクト/プロセス管理の役割を担い、重要な判断を下すことができる。複数のプロジェクトやプロセスを担当し、それらのポートフォリオの適切な管理が期待される。
4	¥5,310,421
5	¥5,961,076	ミッドレベルマネジャー：資金調達、事業形成、運営管理、パートナーシップ、組織の健全性などの分野において、意思決定の責任を伴うプロジェクトやプロセスを主導・管理する。ポートフォリオの創出と拡大、そして人材マネジメントが期待される。
6	¥6,717,275
7	¥7,583,728	マネジメント：資金調達、プログラム、運営管理、ガバナンス、財務、パートナーシップ、組織の健全性に関する経営責任を担う。組織の適切なマネジメント及び組織の戦略と成長のリーダーとなる事が期待される。
8	¥8,560,435
9	¥9,361,919	シニアマネジメント：資金調達、プログラム、運営管理、人事、法務、財務、ガバナンス、パートナーシップ、組織の健全性に関するトップマネジメントの責任を担う。最終的な責任と結果が求められ、国内外におけるアジア地域、また世界規模での成長のリーダーとなる事が期待される。
10	¥11,070,673

気候変動の影響も深刻化し、未曾有の危機が続いています。CWS Japanでは、自団体のみならず、支援セクターの仲間たちが一丸となってより効果的な支援・ソリューションを展開することが大事だと考えます。そのため、この度の処遇改善の報告を行うとともに、新たな給与水準も公開することといたします。一人ひとりの専門性や力を社会課題の解決にいかし、今後もより一層高い付加価値をもたらしてまいりたいと考えています。皆さまのご理解を賜れますと幸いです。

CWS Japan事務局長　小美野　剛

(※１)上記において、シニアマネジメント以外のグレード１～８までの平均給与は¥5,859,909となり、国税庁が発表している「民間給与実態統計調査（令和3年度）」における平均給与において、男性40歳～44歳の平均値とほぼ同様の水準となるよう設定しています。

出典：国税庁　民間給与実態統計調査（令和3年度）