CWS Japanを知る

CWS Japanとは?

米国に本部を置くChurch World Service(CWS)の歴史は、敗戦直後の日本へ贈られた救援活動の から始まりました。CWS日本委員会は1946年東京に事務所を開設し、1952年迄ララ物資の配給活動を実施。以降CWS日本委員会は国際キリスト教奉仕団と名称を変更し、1963年まで  支援活動を継続しました。その流れから1958年に社会福祉法人障がい者支援活動を現在も行っています。2011年には東日本大震災に対する緊急支援を行うため、CWSとして再び東京に事務所を開き、CWS Japanが設立されました。

取り残される人々のいない社会の実現へ

目標

わたしたちは、地域の人々が自ら持つ社会資源を育み、外部の知見や資源を効果的に使うことで、災害時に支援の手が届かず取り残される人々のいない社会の実現を目指します。

そして、宗教、人種、国籍などにかかわらず、全ての人の人権が尊重され、平和で安全に暮らすことが出来るアジア太平洋地域と、国際社会の実現を目指します。

活動

わたしたちは、自然災害、貧困、紛争の影響を受けている人々の生活に、持続可能で良い変化をもたらすための活動を行います。日本も含めたアジア太平洋等の地域社会を支援し、地域と共に働くことにより、最も弱く傷ついた人々の生活の質を向上させるために働きます。

CWS Japanの大事にしたい視点

 

“地域の視点(ローカライゼーション)”

CWS Japanは被災者などの災害の影響を受ける人々や彼らに一番近い現地の団体を最大限理解しようとすることで、本当に人々に必要な支援が見えてくると考えています。現地の人々にとって外部者であるわたしたちは、現地のコミュニティや団体の意思決定や役割を最大限尊重し、それをサポートします。そのために、現地の団体を通して、現場が抱える問題解決を「どのようにしたら可能になるか一緒に考える」という姿勢を大事にしています。

“当事者からの視点”

支援の手が届かない人々自身にどれだけ実現可能な選択肢があるのか、またその選択肢の中から、どれが彼らにとって好ましいと証明できるか、当事者である人々と一緒に考えることで、持続的で誰も取り残さない社会が実現できると考えています。地域が持つ多様性を理解しながら、多様な地域のアクターと地域の脆弱性や強みを考えることで、当事者も外部支援者も気づくことのできなかったニーズに気づくことができる可能性があります。さらに、そのニーズに対応するために備えることができれば、一人一人の選択肢も増える可能性があります。

 

CWS Japanの目指す社会を実現するためにとるアプローチ

 

1. 地域が持っている力を引き出します

年々激甚化し、被害の影響が長期化している災害においては、これまでの公助・自助だけに依存するのではなく、共助を強化することが重要だと考えます。CWS Japanは地域の人々自らが災害に強い社会の構築のために、平時からできることを増やし、災害時の被害を軽減する(減災)ことに繋がるよう、地域の力をサポートしています。

2. 学び続け、地域を超え発信します

CWS Japanが地域から学んだ教訓を地域と共有することで、新たな気づきの場や機会をつくります。そして、地域を超えて、その教訓を国内外への発信することで、地域の文脈に即した持続的で災害にレジリエント(強靭)な社会の構築に貢献します。

3. パートナーシップ構築によるシナジー(相乗効果)を生み出します

地域の力の強化、教訓の抽出や発信、また現代社会の課題への取り組みはCWS Japan単独では成し得ません。ビジョンに共感し合える多様なアクターと連携することで、必要なインパクトを生み出し、災害時に支援の手が届かず取り残される人々のいない社会の実現が可能になると信じています。わたしたちは、このような多様なアクター間のパートナーシップの集合体、つまりネットワークの構築も重視しています。従来であれば、連携や協働する対象ではなかったアクター間での繋がりがネットワーク構築を通して形成されることで、社会課題解決に向けたシナジーが生まれると考えています。

CWS Global

世界で活動するCWS

第2次世界大戦後1946年に、多くのキリスト教派が被災国の救済と再建のために集まり、世界で活動するため組織化したのがCWSの始まりです。アメリカ・ニューヨークに本部があり、現在アフリカ、中東、アジア、北南米、欧州の約30か国で活動を行っています。CWS JapanはCWS Globalの一員です。

 

CWS Globalサイト

CWS-Asia

アジアにおける活動

CWS Japanはアジア地域の各CWS事務所(カンボジア、インドネシア、東ティモール、ベトナム、ミャンマー、タイ)、またパキスタン、アフガニスタンの現地パートナー団体と連携して活動を行っています。

 

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