外務省の日本NGO連携無償資金協力によって、ベトナム北部で防災事業を行っておりますが、ここ2年間の取り組みもあり、ベトナムチーム自身で災害リスクを特定し、GISソフトを活用して村の詳細なハザードマップの作成が行えるようになってきました。

目標としては、こういったハザードマップを基に、安全な避難場所や避難経路を示した防災マップの作成や、地域住民と共に防災計画を策定し、自分達の身を更に守れるようにする事です。対象地域の学校でも雨量観測を継続してくれており、洪水や土砂災害が発生した時は、その近辺の雨量データが参照できるよう、子ども達を巻き込んだ活動になっています。

4月14日には、こういったハザードマップ作成を更に展開していく為のガイドラインづくりに関して、現地とワークショップを行いました。日本側は遠隔参加となりましたが、日本のハザードマップ作成・運用ガイドラインの全体像をお伝えし、現地のガイドライン策定の道筋を議論し、合意しました。

日本からの事例ですが、例えば災害対策基本法があり、その下に基本防災計画があり、その下に治水法、土砂災害警戒区域における土砂災害対策の推進に関する法律、農業用ため池の管理と保全に関する法律など、災害や天然資源の種類に応じた法律が制定されていること。洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップのガイドラインは、国土交通省が所管していること。2015年までは洪水、内水、高潮、津波と別々の指針がありましたが、2015年の大水害を機にハザードマップの指針が見直され、2016年には水系災害が一つの指針にまとまりまったこと。ため池のハザードマップガイドラインは、農林水産省が担当していること。 水害や土砂災害については、国や都道府県が定めるガイドラインに基づき調査を行い、浸水想定区域図や土砂災害警戒区域図などを作成すること、など、日本でのプロセスをステップバイステップでご理解頂きました。

その上で、ベトナムで運用されている災害リスク削減計画もあり、それとリンクしながら更にリスク削減が強化されるようなガイドラインづくりを目指していく方向性となっています。今年から具体的なリスク削減の防災インフラの設置も始まりますので、進捗はまたお伝えいたします。