2019年12月23日に、ハノイの日本大使公邸にて、令和元年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力「チエムホア県災害レジリエンス向上事業」署名式が行われました。

＜以下、在ベトナム日本国大使館facebook投稿記事より抜粋＞
１２月２３日，梅田大使は大使公邸において，特定非営利活動法人CWJ　Japan令和元年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力「チエムホア県災害レジリエンス向上事業」署名式を行いました。
本事業は，洪水・土砂災害被害が多発するトゥエンクアン省チエムホア県において，
（１）省・県の政府関係者にハザードマップ作成を通じた災害リスクアセスメントの技術移転
（２）コミュニティの気象観測並びに防災マップの作成を通じた災害リスクの把握・削減に向けた取組の支援
（３）政府関係者へのコミュニティの自主防災計画策定支援方法の技術支援を行うことにより，地域の包括的な災害対応能力を向上させることを目的とするものです。

署名式では、梅田大使からの事業への期待を込めた挨拶と，小美野事務局長からの事業の概要説明のプレゼンテーションを行っていただき，贈与契約書への署名を行いました。

トゥエンクアン省チエムホア県は人口の8割が少数民族で農業に依存しており、ベトナムのなかでも特に開発が遅れている地域です。この事業を通じて，経済面での発展が遅れている少数民族の方の生活や生命を守ることを願っています。