2020年2月より日本NGO連携無償資金協力事業「チエムホア県災害レジリエンス向上事業」を開始します。

当事業は国際協力重点課題「アジアにおける貧困削減に資する事業」の一つとして、洪水・土砂災害被害が多発するトゥエンクアン省チエムホア県において、地方政府のリスクアセスメント並びにコミュニティの自主防災計画策定支援の能力強化を通じて地域の包括的な災害対応能力を向上させることを目的として実施されるものです。

ベトナムは災害多発国である一方で、近年は経済成長や気候変動に伴い被害が拡大する国でもあります。本事業の対象地域であるチエムホア県の人口は129,836人（2016年時点）ですが 、その8割が少数民族で農業に依存しており、ベトナムのなかでも特に開発が遅れている地域であると認識されています。2018年4月に世界銀行が発表した報告書 によれば、2016年時点でのベトナム全体の貧困率は9.8%であるのに対し、対象地域を含む北部山岳地帯の少数民族の貧困率は57%と高いこともわかっています。

本事業では、次の活動を実施することで、対象地域の包括的な災害対応能力の向上に貢献することを目指しています。

活動内容はハザードマップ作成、コミュニティ防災マップ作成、そして自主防災計画策定の3つです。まず、省・県の政府関係者にハザードマップ作成を通じた災害リスクアセスメントの技術移転を行います。次に、コミュニティの気象観測並びに防災マップの作成を通じた災害リスクの把握・削減に向けた取組を支援します。最後に、政府関係者へのコミュニティの自主防災計画策定支援方法の技術支援を行います。

これらの活動により、コミュニティは科学的な情報に基づき地域内の危険個所を特定し、リスク軽減策がとることが可能になります。また、地方政府はコミュニティの防災活動を効果的に支援できるようになります。その結果、平常時からコミュニティの防災意識が高まり、災害発生時の人的・経済被害を低減させることが期待されます。

事業の進捗は、当ホームページやSNSで発信していきますので、ぜひご覧ください！